日本人会規約

2006-02-21     [id: 7]

 

ポーランド日本人会 『会』の規約

第一章

第二章 目的と活動方法

第三章 会員、その権利と義務

第四章 構成組織

第五章 構成グループ

第六章 財産と資産

第七章 規約の変更と『会』の解散

 

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ポーランド日本人会 『会』の規約

 

§1

1.会の名称は『ポーランド日本人会』といい、これ以後、この規約で『会』と呼ぶ。

2.『会』の名称は法律で保護されている。

3.『会』は外国語の書類や郵便物の中で、『会』の名を外国語に訳した名称を使用してもよい。

 

§2

『会』の活動の場はポーランド共和国の領域で、その執行部の本拠はワルシャワである。

 

§3

『会』の活動は会員の社会奉仕をよりどころとしている。『会』は運営にあたり会員以外の勤務者を雇用することができる。

 

§4

『会』は特有のバッチ、スタンプ、ロゴ、レターヘッド等を使用できる。

 

§5

1.『会』は国内、国外の同様または類似の活動をしている機関のメンバーになることができる。

2.第一節で述べた様な機関への入退会は総会で少なくとも2/3以上の正会員の出席者の賛同を得て決定する。

 

 

第二章 目的と活動方法

 

§6

『会』の主要な目的は:

1)親睦と相互扶助

2)教育システムへの援助

3)ポーランドにおける日本についての知識を広めること

4)ポーランド人と日本人間の友好関係促進

 

§7

『会』はその目的を次の様に実現する:

1)集会、討論、セミナー、講演等の開催

2)ポーランドについての知識を会員に広めること

3)教育活動を行う事

4)できる範囲でワルシャワ日本人学校の活動のために資金を出すこと

5)日本の学校の設立と経営

6)会員及び日本愛好家のための文化行事開催

7)日本の伝統を維持すること

8)政府機関、自治団体、社会団体、文化教育機関、マスメディアとの連携

9)ポーランド日本間の友好関係のために利益を生まない活動を行うこと

10)国内外の類似の会との協力

 

 

第三章 会員、その権利と義務

 

§8

1.個人及び法人が会員になれる。

2.法人は『会』の賛助会員にしかなれない。

 

§9

外国人、外国法人も『会』に入会できる。

 

§10

会員は次の様に区分される。

1)正会員

2)賛助会員

3)名誉会員

 

§11

1.正会員には18歳以上で、入会届を提出し、会費を支払った個人がなれる。

2.18歳以下の未成年でも法で決められた代理人の合意があれば正会員になれるが、総会での投票権はない。『会』執行部選挙の能動的受動的選挙権はない。

3.賛助会員には『会』の活動に興味があり『会』のために経済的、物質的援助を約束した個人または法人がなれる。法人はその代表者を通して『会』で活動する。

4.名誉会員には『会』の趣旨発展に多大な寄与をする個人、又は他の特別な方法で『会』に功績のある個人がなれる。

5.理事会は入会届を基に正会員及び賛助会員の入会を決議する。

6.名誉会員の栄誉の授与は、理事会、又は正会員の半数以上が提案し、総会で決定する。

 

§12

1.正会員は次の権利がある:

1)『会』の執行部を選出する能動的、受動的権利

2)『会』の執行部が開催する集会、討論、セミナー、講演等に参加する権利

3)集会の場において『会』の執行部に意見、提案、要望を申し出る権利、その活動の評価と見解の自由な表明の権利

4)『会』の執行部から、その活動と決定事項の根拠についての情報を得る権利

5)『会』の道具、サービス、援助を利用する権利

6)『会』のバッチをつける権利

7)理事会が決定した会員リストよりの除籍、『会』からの除名について総会で控訴する権利

 

2.正会員は次の義務がある:

1)『会』の目的達成のための自主的参加義務

2)『会』の執行部が依頼した任務を良心的に遂行する義務

3)会則、規約、『会』の執行部の決定事項を守る義務

4)会費及び『会』のその他の費用の定期的支払い義務

 

§13

1.賛助会員及び名誉会員は能動的、受動的選挙権を除いて、§12で定められた権利を有する。

2.賛助会員及び名誉会員は『会』の立法執行部に参加し、助言する権利を有する。

3.賛助会員は約束した援助を定期的に履行し、会則、規則、『会』の執行部の決定を守る義務がある

4.名誉会員は会費支払い義務を免除される。しかし、会則、規則、『会』の執行部の決定を守る義務がある。

 

§14

1.会員資格は次の結果により停止する:

1)会費その他の『会』に対する債務支払い後、書面で理事会に退会届を提出し、自発的に『会』所属を放棄する。

2)会員の死亡、又は賛助会員の法人資格喪失

3)正当な理由もなく3ヶ月以上会費、その他の債務支払いを怠り、会員リストから除籍された場合 4)甚だしい会則違反、決定事項、規則の不遵奉が認められ、理事会の法的効力を持つ決定で『会』から除名された場合

5)一般の裁判の法的効力を持つ判決で、罰として公共の権利を剥奪された場合の除名

6)総会の決定による名誉会員資格剥奪

 

2.1.の3)、4)の場合、理事会は会員に除籍、又は除名の事実を知らせる義務がある。その際、除籍、又は除名の理由を告げ、その決定を手渡した日より14日以内に総会に控訴する権利があることを知らせる事。このような場合、理事会は臨時総会を招集する。

 

3.会員資格を拒否された人には、2で定められた原則をしかるべく適用する。

 

 

第四章 構成組織

 

§15

『会』の執行部は次の様に構成されている:

1)総会

2)理事会

3)監査委員会

 

§16

1.全ての執行部の任務期間は1年で、総会が無記名投票で絶対多数決で選出する。執行部は無制限の人数の候補者の中から選ばれる。

2.『会』の執行部の決議は、会則で違った様に決められていない限り、多数決で決める。その際、少なくとも有権会員総数の半数が出席していること。(定足数)総会は議事次第の選ばれた議題について無記名投票で決議することができる。

 

§17

退会、除籍、又は会員の死亡の場合、『会』執行部は任期中、執行部構成員を選ばれなかった候補者の中から、取得票数の順に補充する。この様にして補充された執行部の役員は、選挙で選ばれた役員の1/3を越えてはならない。

 

総会

 

§18

1.総会は『会』の最高執行部である。

2.総会には次の会員が参加する:

1)決定権を有する正会員

2)審議権を有する賛助会員、名誉会員、及び招待客

 

3.理事会は総会開催の少なくとも14日前に開催場所、日時、議事次第を会員に知らせる。

 

4.総会の決議は次の様に下される:

1)第一期限 §16 2で規定された会員数

2)第二期限 投票権有権者の人数に関係なく、同日の第一期限の30分後

 

§19

1.総会は通常と臨時の2種類がある。

 

2.活動報告と選挙を行う通常総会は1年に一度招集される。

 

3.総会の議事は会議規則に従って進行される。

 

4.総会の進行は総会に参加した正会員の中から規則通り、会毎に選出された議事長が行う。

 

5.臨時総会は特に必要と認められた場合、随時開催される。

 

6.臨時総会は理事会が招集する。:

1)理事会自身の発議によって

2)監査会の要求によって

3)『会』の正会員1/4以上の正当な理由のある要求に基づき

7.6の2)3)により発議された臨時総会は、理事会に要求が提出された日から30日以内に招集されなければならない。

 

8.臨時総会では招集理由の件だけを討議する。

 

§20

総会の管轄としては

1)『会』の主要活動方針を決めること

2)規約の決定と変更

3)『会』の執行部の規則の決議

4)予算の決議

5)『会』執行部役員の選出及び解任

6)各グループリーダーの選出

7)『会』執行部の報告の審議と承認

8)会費やその他の費用の額、その割引と免除の決議

9)『会』の会員または執行部から出された提案や要求の審議

10)会員の件について理事会の決議の再審議

11)日本人学校設立及び廃止についての決議

12)他の組織への所属についての決議

13)名誉会員の栄誉の授与と剥奪

14)『会』の解散と財産の取り扱いについての決議

15)総会時に出されたその他の件についての決議

 

理事会

 

§21

1.理事会は『会』の活動の全体を運営し、総会の決議に従い、外部に対しては総会を代表し、責任を負う。

2.理事会は会長、副会長、会計理事、5人のグループリーダー、3人の文化行事担当理事の11名から構成される。

3.理事会は必要に応じ、少なくとも3ヶ月に1回開かれる。

4.理事会が次に開催されるまでの間は会長が『会』の運営を行う。

5.理事会と会長の活動の基本は総会で採決された規則により定められる。

 

§22

理事会の活動範囲は:

1)『会』の目的と総会の決議の実践

2)細かい活動方針を決めること

3)予算作成

4)『会』の財産管理

5)不動産、動産の財産の購入、売却の決定

6)委員会、部会の設置と廃止及びそれらの会の課題決定

7)総会の招集

8)会員の件についての決議

9)会員入退会に関する記録をつけること、個人データ-の秘密保持

10)『会』の名誉会員の栄誉の授与及び剥奪についての提案

11)ワルシャワ日本人学校運営業理事長の候補者指名

12)総会での活動報告

 

監査委員会

 

§23

1.監査委員会は『会』の活動を監査するために組織された『会』の執行部である。

2.監査委員会は監査委員長、副委員長、書記の3人からなる。

 

§24

監査委員会の活動範囲は:

1)『会』の活動監査

2)監査結果に基づいた提案を理事会で発表

3)理事会が規約に記された義務を疎かにしていると判断された場合、臨時総会招集を要求する権利がある。また、理事会招集を要求する権利も有する。

4)理事会が期限内に、または規約に決められた手順で総会を招集しない場合、総会を招集する。 5)総会で理事会の支出報告認定(または不認定)を提案すること

6)総会で理事会から提出された活動報告についての見解をのべること

7)監査委員会活動報告を総会に提出すること

 

§25

1.監査委員会役員は理事会に出席し助言する権利を有する。監査委員会役員は『会』の執行部の他の役員に就くことはできない。

2.監査委員会は総会で決議された規則に基づき活動する。

 

§26

§24に述べられたような場合、総会は要求が出された日から30日以内、理事会は要求された日から14日以内に招集されなければならない。

 

 

第五章 構成グループ

 

§27

『会』の基本的構成単位はこの規約で決められた構成グループである。

 

§28

1.『会』の会員は5つのグループのいずれかに属する。

1)大使館

2)商工会

3)日本人学校

4)ポーランド永住者

5)教授・学生

 

2.グループは入会候補者の申告に基づき理事会で決定する。

 

§29

1.構成グループの活動はこの規約と総会、理事会の決議に反してはならない。

2.構成グループの活動をまとめるのは総会で選出されたグループリーダーである。

3.構成グループの活動の細かい手順と基本は総会で決議された規則で定められる。

 

 

第六章 財産と資産

 

§30

1.『会』の財源は:

1)入会金と会費

2)『会』の財産からの収入

3)補助金

4)贈与、遺贈

5)規約による活動からの収入

 

2.金銭はその出所に関わらず『会』の口座だけに保管される。現金での入金は当座の支出を考慮した後、即座に『会』の口座に振り込まなければならない。

 

3.『会』は財政管理、簿記を現行の法規に従って行う。

 

§31

『会』の財産に関する権利と義務の意思表明を有効にするためには会長または副会長と会計理事、計2名の署名が必要である。

 

 

第七章 規約の変更と『会』の解散

 

§32

規約変更の決議は、総会で、少なくとも会員の半数の出席、2/3以上の賛成を得てなされる。

 

§33

1.『会』の解散決議は、総会で少なくとも2/3の会員が出席し、2/3以上の賛成を得てなされる。

2.『会』の解散決議がなされた場合、総会は『会』の廃止方法及び財産の処分方法を決める。

3.『会』の解散、廃止に関する件で、この規約で決められていないことは1989年4月7日付の会に関する法令を適用する。(Law Gazette 20号104とその後の変更点)